日本の勤務体制

日本の勤務体制の特徴は何と言っても、終身雇用制度です。一度会社に入ると定年までずっと職場に居続けるというものです。これに対してアメリカなどの企業では、実力主義でスキルアップとして、どんどん転職をすることで、生活のレベル、仕事のレベルを上げていくのが多いと言えます。このような日米の違いは、10年以上同じ会社で働いている人の割合にはっきりと出ています。アメリカの割合がおよそ23パーセントに対して、日本では45パーセントに達しているのです。これは最近のデータです。少し前のデータではもっと差が出ていたことでしょう。終身雇用制度は、旧体制の雇用制度と言われています。日本の高度成長期に確立されたこの雇用制度は、その時代にはとても意義のあったものでした。何故なら同じ会社に勤め、長年、同じ仕事をすることで、技術の発展に貢献をしたのです。会社が定年までの生活を全てバックアップしてくれていますから、社員も会社を信じて、会社のために一生懸命に働くことが出来たのです。しかし、今ではいつリストラされるかわからないといった時代になってしまうと、会社を信頼して全ての力、考えを注ぐことをしない人が増えてきています。これでは企業の業績は上がりません。このような時代ですから、企業は実力のある人間に高い報酬を与えることで、会社の業績をあげるように体制を変えていくしかないのです。また、終身雇用を望むとなると、従業員は自分を守らなければなりません。変な社内派閥に巻き込まれるなどすれば、企業の本来の仕事の妨げになってしまいます。
こうして日本の企業もアメリカのような勤務形態に近づき、転職者も増えることで、勤続年数は短くなってきたのです。国内の企業がこのような状態にある中、平均して短い勤続年数であるのがIT系企業なのです。その中で大手IT企業では、平均した勤続年数は1年から2年といわれています。大変に短いサイクルで、人がどんどん入れ替わるのです。これを踏まえてIT業界への転職を考えましょう。

 

IT企業の勤務年数は大変短かいものです。

終身雇用制度が昔から浸透しているこの日本の中で、異常とも取れるくらいに短い年数と言えます。勤務年数の平均は1年から3年と言えます。転職しても、その年数を経るとまた転職すると言うわけです。それはITというものが、特に若い人を求めていること。また体力的にキツイ職場であること。またこれも注目すべきことですが、昇給というものがほとんどない、というとです。転職時に提示された金額、また自分から希望する金額で、年棒が決まり、余程のことがない限りは、その給料で仕事をします。会社で、力を付け、また経験を積んで、その会社で昇給をする以上に、他社への自分の売り込みの方が、給料があがる可能性は高いかも知れません。終身雇用制度の会社などで、何十年勤務していくちに自然と給料があがることはないのです。その時の自分の実力と業績に価値が見いだされて、会社から報酬を受けるのです。プロ野球の選手の年棒と同じと思ったあ方がいいでしょう。その年の実績、力を評価して次の年に高い報酬を受け取るのです。ですから、より力を認めてくれる会社に転職をして、給料を上げることになるのです。これが短い勤務年数に結びついているのです。また、若さというものを企業は必要としています。時代の流れに抵抗なく乗れること、また斬新なアイディアを出せる。それは若い人にしかできません。そして、やはりプログラマーなどの職業は、激務です。残業が深夜まで行なわれたり、時には朝まで仕事をしたり、数日、家に帰れなかったり、体力的に大変厳しい仕事なのです。こうしたことも、勤務年数の短さに直結しているのでしょう。